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経済学者による幼児教育の必要性

2019年8月5日の日経新聞にて、経済学者からみた幼児教育の必要性について記載されていたので、ご紹介します。

 

幼児教育は社会全体に利益をもたらすためです。幼児教育は成人後の犯罪関与の可能性を低下させます。また将来の所得を高めることで、福祉への依存度を低める一方、納税額を高めます。

前者の犯罪関与の可能性を低下させるというのは、実際にデータがどこかにあるのかもしれないので、見つけたら展開いたします。

個人的には、成人後だけでなく、成人前にも効果があって欲しいですが、ここの話は、保護観察期間の後という意味合いになるのだと思われます。

幼児教育が利益をもたらすというのは、どの目線なのか不明ですが、リトミックとか、芸術とか、そういったことを幼児期から行おうとすると、お金がかかります。でも幼児期から、いろいろやった方がいいと聞くと、やらなくちゃとなってしまう心理が働き、それが結果的にお金がまわっているということなのかもしれません。

後者については、これが日本の考えなんだなぁと改めて思いました。税金を納めるのはいいが、病院、教育、子育て、老後など、みんなに平等であるべき福祉については、国から保証をしてもらえれば、何の文句もないと個人的には思います。

私は、かなり、無知な状態なので、国が抱えている借金は、どこで返済ができる予定になるのか気になります。オリンピックでいくらかは返済されていくのか、それとも、現在のお年寄りなどが持っている遺産などが、どこにも行かないものである場合には国が吸収するという仕組みであることを聞いたことがありますが、この金額も結構な額であったと記憶しています。ですが、どれも正確な情報なのかはわかりません。

それらのお金の流れがシレっとしていて、報告されておらず、予算もそうですが、どのくらいのお金を使うということだけで、どのくらいの収益があるかという予測は、しているのかもしれませんが、個人的にはもっと透明化してくれれば、もっと国民が政治に積極的に関与するのではないかとも思っています。

少なくても私はそう思います。

問題が山積みなのは、想像できますが、もっと分かりやすく、ここのチームは、これに取り組んでいて、これくらいの予算が使われている。とか、子どもでも分かるような内容にしてもらえたら、いいなと思っています。

データがあって、それを、分かりやすいように解説をするというのは出来るかもしれませんが、元になるデータが不明確、不透明なので、結果、何をやっているか分からない、よって、信用できない。だから、税金を払っている意味があるのかな?と思ってしまう。

 

税金は、国への投資であるとも思っているので、水面下で動いているとかがあってはならないと個人的には思います。毎回選挙には行きますが、投票したい人がいないのが、個人的な現状でして、お金の部分や、それぞれの役割など、全部を公開して欲しいというのが、私の意見です。

 

すみません。冒頭の「経済学者による幼児教育の必要性」から大きく外れてしまっていました。続きはまた次の機会にします。

 

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