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自己破産のそうなんだぁ話

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自己破産シリーズ「借金整理をするタイミングとは?」の続きになります。

すぐに役立つ自己破産のしくみと手続き』から、「そうなんだぁ」と思った内容をご紹介します。

 

自己破産の手続きをする時には、弁護士に相談をした方が良いということを、「借金整理をするタイミングとは?」でご紹介しましたが、実際に、弁護士に頼むときには、費用の問題があると思います。

お金がなくて、自己破産の手続きをするのに、さらにお金が必要というのは、どうにかならないのかと思ってしまいます。

払える人は、払っていただき、払える余裕がない場合には、全国各地に事務所を置いている日本司法支援センター(法テラス)を利用することが薦められています。

この場所は、生活保護受給者や、それに近い人所得の場合に、審査の上で、弁護士費用を立て替えてくれるのだそうです(裁判所への手数料の立て替えは行っていないそうです)。

弁護士の中には、悪質な業者と組んでいる場合もあるそうで、貸金業者に対する弁済にあてるといって、債務者からお金を預かりながら、弁済に当てることなく、自分たちのお金としてしまうそうです。

怪しい弁護士については、貸金業者のチラシを見て、連絡を取ったら弁護士を紹介されることが、このパターンに多いそうなので、絶対に避けるべきであると、告げられています。

 

自己破産の破産手続は、正確な名称があり、その略称になります。「破産財団を換価して、破産債権者に配当するための手続」が、正式名称になります。

この手続きの目的は、破産者の財産を処分して、債権者に対して平等に弁済することになります。債権者にとっては、全額戻ってくることはないので、大損ということになってしまいます。

 

破産後は、家族に迷惑がかかるのではないかと、誰しもが考えることではないでしょうか。破産したとしても、同じ家にいるからといって、家族の財産を自分の債務の支払い、会社の債務の支払いのために提供しなければならない、という事態にはなりません。

家族と借金の支払い義務については直接関係はないので、取立てに応じる必要はないので、安心してください。

ただし、保証人や、連帯保証人になっている場合には、債務者が移りますので、ご注意ください(自己破産せずに、保証人が移り、その保証人が自己破産するというケースもあるそうです)。

 

破産手続をする際に、財産が奪われてしまうので、直前になって、財産の名義を移すという「財産隠し」をした後、破産手続開始決定を受けてしまうと、詐欺破産罪という、立派な詐欺行為になるそうなので、やらない方が、身のためです。おそらく、自己破産手続の取り下げになるような気がします。

 

借金を返す、裁判所に収めるための金額がないからといって、新たにサラ金などから、さらに借金をして返済していくことは、絶対にお勧めしないということを強調しています。

破産申立をすることを前提に貸金業者からお金を借りるという行為は、業者を騙していることになるので、問題行為となり、刑法上では詐欺罪にもなってしまうそうですので、絶対にしてはいけない行為とされています。

 

大人になると、そんなこと知らなかったよぉ、というようなことが多いので、何か行動を起こす際には、これが罪になるのか?ということを調べてから始めた方が、他の人にも迷惑をかけることなく、一人前の社会人として生きていけると思う次第です。

つづきます。

 

註:『すぐに役立つ自己破産のしくみと手続き』高橋 裕次郎 三修社 2006-07-01

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  1. 2018年 11月 07日
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