フリーターが自己破産するケース

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ケースから分かる自己破産」の続きになります。自己破産が適用されるケースを、『すぐに役立つ自己破産のしくみと手続き』から見ていきたいと思います。

 

フリーターが100万を超えた借金のケース

フリーターの方が、消費者金融からお金を借りて、その利息がかさんでしまった結果、100万円を超えてしまったというケースです。アルバイトをしても返すのが追いつかず、破産手続きをしたいと思っている状態です。

破産という意味自体は、債務が多額に上ってしまったため、支払不能になってしまった債務者のやり直しを図るための制度になります。

この手続きは、裁判所が介入をして、現在の財産と、債務を全て計算をして、財産があれば債権者に平等に配当し、最終的には債務者の支払い義務を免除するというものになるので、自己破産は最終手段として位置付けられます。

そして、もう支払いができないという判断は、債務者でも、債権者でもなく、裁判所が決めるので、総合的な判断で、決定されます。

100万であっても、1億であっても、将来にわたって安定した高収入が見込めるのであれば、支払い不能とはならないということです。

また、病気になってしまっている、扶養家族がいるなど、収入不能と判断されてる可能性があれば、自己破産になると決定されます。

債務額が100万円だとしても、生活保護受給者であったならば、自己破産が認められることもあるということになるそうです。

 

自己破産すると、手元に資産を残しておけないのか?

自己破産をすると、現在所有している財産も全て含めて計算されて、債権者に配当されるため、全て持っていかれてしまうような書き方になっているので、その後の生活は一体どうなってしまうのか?と不安になってしまうが、実は、「自由財産」と呼ばれている制度があります。

破産手続開始の申立てがあると、その後の手続きは、2つに分けられます。

全く財産がない場合と、それなりにまだ財産がある場合である。

後者の場合には、その財産を換価して、債権者に公平に配当しなければならないので、裁判所が選任する「破産管財人」が財産を管理し、処分を進められます(破産管財事件)。

この財産がない場合には、管財人の選任がなく、免責の手続になるという違いがあります。

後者の方は、同時廃止事件として取り扱われ、預金はそのままになるそうです。

前者の方は、預金は現金化されて、債権者に配当され(預金口座のある金融機関が債権者の中にいる場合には、相殺されることになる)手元には残りません。

原則は、そうなりますが、債務者の手元に一切の現金も残らなければ、生活ができませんので、当座の生活資金として、いくばくかの現金を債務者の手元を残すことが認められています。

これが、自由財産と呼ばれるもので、上限は99万円までとなっているそうです。

99万で、なんとか立て直してくださいということみたいです。

起業家だった場合には、なんとかアイディアを出して、なんとかできるかもしれません。

全く見放しているワケではなく、むしろ、失敗をしたとしても、またチャンスを与えてくれるという制度ということが、分かります。

ですが、起業をする前に、これで絶対に大丈夫という計画のもと、なるべくお世話になりたくない制度ではあるということは確かです。
註:『すぐに役立つ自己破産のしくみと手続き』高橋 裕次郎 三修社 2006-07-01

作成者: Tangoo

どうして人は罪を犯してしまうのか、その原因を知るために、本を読んだり、旅に出て、見たり聞いたり、人に合ったりしています。そこで、学んだこと、知ったことをブログにしています。

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